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平成20年11月7日 義務教育就学児医療費助成事業に関する緊急要望について
 

 東京都は少子化対策の一層の推進と、子育て世代の医療費負担の軽減を図るため、義務教育就学児の医療費助成拡充を表明し、施策の見直しを提案いたしました。
  多摩の各市では既に、厳しい財政状況のなかで、平成19年10月から保険診療の自己負担額3割のうち1割分の助成について1/2の負担を実施しており、今回これに加え新たに2割分の助成を行うことは、これまでの3倍の財政負担となるため、財政が逼迫する中での実施は事実上不可能です。事業と財源の問題は併せて検討すべきであるところ、今回の提案は財源問題に触れておらず、市財政窮状の認識を欠いたものとなっております。
  また、事業の実施主体である市と制度設計について議論する機会や意見を聞くことなく、一方的に事業内容や事業実施が既定路線であるかのごとく示されたことは、遺憾であります。
  市への影響等に十分配慮し、適切に対処されるよう東京都知事へ要望いたします。

※ 義務教育就学児医療費助成事業に関する緊急要望書

 

 

 
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