Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
  東京都市長会 最新情報  
 
平成20年11月7日

耐震化促進税制の創設に関する緊急要望について

 

 東京都は、「10年後の東京」がめざす災害に強い東京の実現のため、旧耐震基準に基づき建築された住宅の建替え及び耐震改修を税制面から支援するため、固定資産税・都市計画税の減免措置を行う旨、発表いたしました。
  言うまでもなく、この減免措置は都が権限を有する特別区民を対象に実施されるものであり、多摩・島しょ住民の固定資産税・都市計画税の減免措置につながるものではありません。しかし、同じ東京都民である、多摩・島しょの住民も特別区民と同様の減免措置が享受できるものと当然受けとめ、期待されることが想定されます。 
  市長会・町村会はこれまで、都が決定した福祉制度の改革等の見直しについて、市町村財政の負担増を伴うものであっても実施協力する立場から了承してきました。この度の減免措置についても、震災時の被害軽減に資する施策であり、その主旨については理解できるものですが、市町村税の根幹を担っている固定資産税・都市計画税は各市町村にとっては安定的かつ貴重な財源であり、この減免措置を行った場合、税収減を補填する財源余力がないのが実情です。
 東京都は市区町村を包括し、府県行政を担う自治体として、また市区町村の均衡あるまちづくりを支援する立場から、係る事態をご賢察の上、市町村への影響等に十分配慮するよう、別紙のとおり東京都知事へ要望しました。

 ※ 耐震化促進税制の創設に関する緊急要望書

 

 

 
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