Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
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平成19年11月1日 後期高齢者医療制度の財政支援に関する緊急要望について。
 平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度について、厚生労働省から提示された所得計数により、東京都の普通調整交付金が交付調整されることとなり、一人当たりの保険料に換算すると保険料が年間で約2万円上昇することとなります。
 このため、市町村では都民の保険料軽減に向け、対策を講じる方向で協議しておりますが、各市町村とも財政状況は総じて厳しい状況にあり、一般財源の投入は限定的なものとならざるを得ません。
 保険料の負担増は、高齢者の生活に大きな影響を与えることが想定されるため、調整交付金をはじめ、後期高齢者医療制度に係る財政支援について、別紙のとおり、厚生労働大臣に要望いたしました。
舛添 厚生労働大臣へ要望書を渡す尾又 市長会会長(東大和市長) 舛添大臣と尾又会長、青木町村会会長を挟んで、多摩地区選出の代議士及び市町村長 要望書を読上げる尾又会長(右)、 左から土屋代議士、伊藤代議士、舛添大臣

 

 

 
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