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平成16年8月24日地方六団体は「国庫補助負担金等に関する改革案」をとりまとめ、小泉内閣総理大臣に提出しました。

 平成12年4月「地方分権一括法」が施行され、「地方のことは地方の自治体が決める」という理念のもとに、地方自治体が地域住民の意向に沿って自由に使える税財源を充実強化し、真の地方分権改革を進める必要があります。

 そのため、国民生活に密接に関連する行政のほとんどが、地方公共団体で実施しているにもかかわらず、仕事の量に見合った税源が配分されていない現状の中で、構造改革の一つとして「三位一体の改革」を推進しております。

[三位一体の改革]
・ 国庫補助負担金の改革
・ 地方交付税の改革
・ 税源移譲を含む税源配分の見直し


 平成16年8月24日 地方六団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)は、《国庫補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜》をとりまとめ、総理官邸において、小泉内閣総理大臣に提出しました。


「国庫補助負担金等に関する改革案」の概要・・・地方六団体共通
 〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜
(PDF形式:773KB)

国庫補助負担金等に関する改革案(要旨)・・・・・全国市長会
〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 
(PDF形式:2309KB)

国庫補助負担金等に関する改革案【ポイント】・・・全国市長会
〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜
(PDF形式:4767KB)

国庫補助負担金等に関する改革案提出にあたっての共同声明
・・・地方六団体
(PDF形式:585KB)

全国市長会及び地方六団体の改革案取りまとめの経緯等
・・・全国市長会
(PDF形式:752KB)

国庫補助負担金等の改革案に関する基本的な考え方
・・・全国市長会
(PDF形式:630KB)

地方分権と三位一体の改革 〜三位一体改革はどうあるべきか〜
・・・地方自治確立対策協議会
(PDF形式:2828KB)

 

 

 
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