Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
  東京都市長会 最新情報  
 
平成15年7月29日生活保護費国庫負担金に関する要望を行いました。

 長期にわたる景気の低迷や失業者の増大を背景に、東京都管内においても生活保護を受給する世帯が増えています。
 こうした状況の中で、各市からの平成14年度の生活保護費国庫負担金の申請額に対して、当該年度に交付された額の割合は、例年に比べて著しく低いものでした。通常不足額については、翌年度末に交付されることから、結果として、各市では多大な財政運営上の影響が生じました。そのため、必要額に対して、多額の不足が生じることのないよう国(厚生労働省)へ要望を行ったものです(要望書の全文はこちら)。

 

 

 
  Copyright (C)2003 Tokyo Association of Mayors. All rights reserved.