Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
  東京都市長会 最新情報  
 
平成27年11月12日

「地方財源の拡充に関する要請書」を提出しました。

 

 地方が自らの財源と責任に基づいて地域の活性化に取り組んでいくためには、地方の役割に見合った財源の確保が不可欠です。
 しかし、国では、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化するなど、地方分権に逆行した措置を行っています。
 東京都市長会は、地方の権限に見合う財源の確保を目指し、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、総体としての地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、東京都、特別区長会、東京都町村会との4団体連名で、高市早苗総務大臣へ要請書を提出しました。

秋山副知事へ要望書を渡す竹内会長
(左から)河村東京都町村会会長、並木東京都市長会会長、舛添東京都知事、西川特別区長会会長、高市総務大臣

 


 

 

 
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