Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
  東京都市長会 最新情報  
 
平成26年11月12日

「地方財源の拡充に関する要請書」を提出しました。

 

 地方が自らの財源と責任に基づいて地域の活性化に取り組んでいくためには、国から地方への権限委譲と併せて、国と地方の税財政制度の見直しが不可欠です。その際には、自立した地方が地域の課題に自主的に取り組めるよう、総体としての地方財源の拡充が必要です。 しかし、国は、地方の自主財源である地方法人住民税を国税化するなど、地方分権に逆行した措置を行っています。 東京都市長会は、地方の権限に見合う財源の確保を目指し、国に対して地方財源の拡充に取り組むよう、東京都、特別区長会、東京都町村会の4団体連名で、あかま二郎総務大臣政務官へ総務大臣宛の要請書を提出しました。

竹内市長会会長(左)、大石総務省事務次官(中)、渡部総務・文教部会長(右)
(左から)あかま二郎総務大臣政務官、西川特別区長会会長、竹内東京都市長会会長、河村東京都町村会会長、安藤東京都副知事

 


 

 

 
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