Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
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平成25年10月31日

「地方財源の拡充に関する要請書」を、衆議院議長ほかに提出しました。

 

 平成26年度税制改正に向けて、総務省や全国知事会では、税収の偏在のみに着目し、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、地方間の財源調整の原資(交付税原資化)とするような案が提案されております。  こうした提案は、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進行に逆行するものです。 ついては、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、地方の財源拡充という本質的な問題について取り組むよう、東京都市長会、特別区長会及び東京都町村会の三団体連名で、 別紙のとおり要請書を提出しました。

〔意見書提出先〕 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣

 


 

 

 
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