Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
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平成25年1月9日 平成25年度の都市税制改正に関して、要請を行いました。
 

 安倍新政権に移行後の政府・与党では、25年度の税制改正に関して、「税制改正大綱」の決定へ向けて、本格的な議論に入っています。特に、自動車重量税及び自動車取得税の見直し議論については、地方自治体にとって非常に厳しい状況であり、仮に、両税が廃止となれば、都市財政に与える影響は極めて甚大であり、代替財源なく廃止されることは、地方の財政状況に大きな影響が生じることになります。
 これに対し、全国市長会は「平成25年度都市税制改正に関する意見」を取りまとめ、その実現が図られるよう政府等に働きかけています。
 東京都市区長会としても、別紙のとおり東京都選出の中川雅治 参議院議員(自由民主党税制調査会幹事)と、土屋正忠 衆議院議員(自由民主党総務部会長)に要請書を提出しました。

 

 

 
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