Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
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平成24年11月14日 平成25年度の都市税制改正に関して、要請を行いました。
 

 政府・与党では、25年度の税制改正に向けて、「自動車重量税(国税)」及び「自動車取得税(都道府県税)」の廃止が議論されています。これらの税収の一部は譲与税や交付金として市町村に配分され、地方財政の貴重な財源となっており、代替財源なく廃止されることは、地方の財政状況に大きな影響が生じることになります。
 これに対し、全国市長会は「平成25年度都市税制改正に関する意見」を取りまとめ、その実現が図られるよう政府等に働きかけています。
 東京都市区長会としても、別紙のとおり東京都選出の民主党税制調査会筆頭副会長である海江田 万里 衆議院議員に要請書を提出しました。

 

 

 
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