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東京都市長会

 
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平成23年11月25日 「子どもに対する手当」に関する申し入れを行いました。
 

 平成22年4月施行の「子ども手当」は、23年10月から支給額が変更されたほか、24年6月からは所得制限が導入されるなどの制度見直しが行われるとのことです。
 各種の子どもに関する施策は、国と地方自治体が一体となり取り組むことが望ましく、地方自治体の積極的な施策の推進には、自主財源の一層の拡充が不可欠です。
 このため、手当制度の見直しに当たっては、十分な準備期間をかけ、国と地方が十分に協議することが必要であり、制度の見直しに伴う経費等は国庫負担で実施し、地方への新たな負担が生じないようにすることや、保育料等の未納に関して、「子どもに対する手当」から直接徴収できる仕組みづくりについて、別紙のとおり民主党陳情要請対応本部の柚木副本部長と、厚生労働省の政務三役秘書官へ申し入れ書を提出しました。

 

要望書を手渡す写真
右から 柚木 副本部長(衆議院議員)、
北川 東京都市区長会会長(昭島市長)
石井 市長会事務局長、志賀 特別区長会事務局次長

 

 

 
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