Tokyo Association of Mayors
東京都市長会

 
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平成22年11月24日 都市整備関連予算に対する申し入れを行いました。
 

 昨年夏以降、「コンクリートから人へ」の基本方針の下、公共事業は停滞が生じています。しかし、現在、都内で実施されている三環状道路の整備・鉄道の連続立体交差事業等の整備効果は東京都のみならず、首都圏全域に及ぶと言っても過言ではなく、一時の停滞も許される状況にはありません。
 また、高度成長期に整備された多くのインフラは、今後、その劣化が顕著となることが想定され、施設の耐震化をはじめとする不断の更新が必要です。
 日本の中心でもある東京のインフラ整備及び既存施設の更新は、その規模にかかわらず雇用創出効果なども期待でき、地域経済の活性化につながることから、今なお低迷する日本経済の活性化に大きく貢献することは言うまでもありません。
 このため、北川東京都市長会会長、坂本東京都町村会会長が国土交通大臣に対し、別紙のとおり都市整備関連予算に対する申し入れを行いました。

 

 

 
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