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平成22年3月24日 公立学校施設耐震化に関する緊急要請について
 
 

 近い将来、首都直下型地震が発生することが強く懸念されており、現在、東京の市区町村は、厳しい財政状況にもかかわらず、優先的に小中学校の耐震化をはじめとする施設整備に取り組んでいます。学校は、子どもたちの学びの場であると同時に、多くの自治体では災害時の避難場所に位置付けるなど、地域にとって生命・安全に直結する極めて重要で有効な施設であることから、耐震化の推進が急務の課題となっています。加えて、その施設整備によって、地方における雇用創出・経済波及効果も期待できます。
 しかし、国の平成22年度予算案では、全国各自治体が実施するとしている事業量(約5千棟)に対し、約2千棟分程度の予算計上にとどまっており必要な予算は大きく下回っています。
 このため、別紙のとおり鈴木 文部科学副大臣に対し、関連予算の措置等を緊急要請いたしました。

※要請風景
左から、鈴木 文部科学副大臣、黒須 市長会会長(八王子市長)、北川 市長会副会長(昭島市長)
左から、鈴木 文部科学副大臣、黒須 市長会会長(八王子市長)、北川 市長会副会長(昭島市長)







 

 

 
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